地域おこし協力隊制度 セミナーが開催
地方自治体が都市住民を受け入れ、地域協力活動に従事してもらいながら、その地域への定住・定着を図る制度「地域おこし協力隊」。千曲市役所で７月８日、総務省のアドバイザーによるセミナーが開催された。講師を務めた一般社団法人・アンテナさくほ代表理事の副島優輔さんは埼玉県出身で、２０１８年に佐久穂町に地域おこし協力隊員として移住。集落支援などに携わった。現在は佐久穂町に定住し、町のブランディングやＰＲに関する事業に取り組んでいる。
地域ブランドの開発・販売や、農林水産業への従事、移住促進などの活動で注目される地域おこし協力隊だが、全国平均の定着率は約７割弱となっている。千曲市でも平成29年度に制度を利用したものの定着には至らず、現在は導入していない。副島さんは県内の活動事例を紹介するとともに隊員と地域・行政とのミスマッチが起きる要因を解説。「協力隊制度は人手不足を補填するためのものではない」とし、「事前に緻密なヒアリングをすることやコミュニケーションをとることが大事」であると力説した。
講師の副島優輔さん （一般社団法人・アンテナさくほ代表理事）
