令和４年度がスタート 千曲市の組織改正 「ふるさと振興課」を新設
新たな担当部長を配置
千曲市ではこの４月「戦略的にスピード感を持って」社会情勢の変化に的確に対応するための組織改正を実施。新年度より新たに３つの担当部長（危機管理防災・保健予防・ふるさと振興）を置いた。このうちふるさと振興担当部長は移住促進と、ふるさと納税の増収に取り組む。そのために移住定住関連業務をこれまでの観光交流課から経済部に移管し「ふるさと振興課（移住定住推進係・ふるさと納税推進係）」が設置された。
移住とワーケーション
先月末に発表になった「地域ブランド調査２０２１」の市区町村魅力度ランキングでは軽井沢町が伸び率で全国トップとなり、長野県内市町村で最高の８位にランクインしている。その主な要因として、ワーケーションの盛んな同町が移住先としても人気が高まってきていることなどが挙げられている。千曲市でもワーケーションに力を入れており、転入者も増加傾向にある。昨年度は転入者が転出者を上回る「社会増」を６年連続で達成しているが、少子高齢化が急速に進展するなか、より一層の移住者の獲得が求められる。
ふるさと納税
ふるさと納税についても総合政策課から移管された。新たな魅力ある返礼品を開発するほか、積極的な営業も展開する予定だという。昨年度の実績は約２億１０００万円。小川市長は会見で「短期的に増収が期待できる分野」として、戦略的に進めたいと意欲を示した。
県内のふるさと納税では特に飯山市が大きく伸びており、令和２年度時点で15億円以上と年々増加を続けている。市の専用ＨＰを見ても動画などで四季折々の自然や観光地の魅力をＰＲするなど、情報戦略が成功しているのがうかがえる。千曲市も４月１日から市の公式ＨＰやブランドサイトをリニューアルするとのことで、発信力の強化に期待したい。
千曲市役所市庁舎内
千曲市役所市庁舎外観
