上田長野地域水道事業広域化の行方は？ 長野市で第７回協議会開催 上田市・斉藤市長「最適解を見極める」
人口減による料金収入減少と施設の老朽化が深刻な水道事業について、４市町の事業統合により水道水の供給維持を図る「上田長野地域水道事業広域化協議会」の７回目の会合が５月29日、長野市役所で開催された。
３月に行われた市長選で初当選した上田市の斉藤達也市長が初めて出席し、 協議会の副会長に就任した。 会合では選挙戦で現在の水道事業広域化計画に「反対」の考えを示していた斉藤市長の発言に注目が集まった。斉藤市長は冒頭「現在検討されている広域化そのものに反対しているものではない」と述べ「上田市民についてのメリットの検討が進んでいない」として、納得感が得られるよう事業費の配分や事業の優先度の検討を求めた。また「これまでの協議を踏まえつつ、より慎重かつデータに基づいた議論が必要」であり「上田市独自の検証にしばしお時間をいただきたい。上田市民にとっての最適解を見極めたい」と語った。
会議後、構成する４自治体の首長が会見し、坂城町・山村弘町長は「上田市民が期待できる形で検討していきたい。斉藤さんには期待したい」と語った。千曲市・小川修一市長は「施設の更新の時期を迎える中で水道料金に反映せざるを得ない状況。施設の広域化により最適化が出来る」と広域事業化に期待を示した。 協議会会長の長野市・荻原健司市長は基本計画合意から２～３年後を目途に統合後の事業主体となる企業団を設立する方針を改めて確認した。
構成４自治体の首長（右から小川市長、荻原市長、斉藤市長、山村町長）
協議会の副会長に就任した上田市 斉藤達也市長
